不動産売却にはどんな税金がかかるの?

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不動産売却にはどんな税金がかかるの?

家や土地を購入したり、購入後に維持するにも税金をお国に払わなければなりませんね。大きなお金が動くと、税金を支払う必要がでてきます。では、不動産を売却するときはどうでしょうか。「莫大なお金」が入ってくるので、その機会を見逃さず国は税金でお金を徴収します。価格は大きい分、負担も大きいです。しかし、特例制度もありますから、それを上手く利用するのをおススメします。

 

不動産売買契約時にかかる税金(主に契約書に明記されている費用)

 

売買契約書の印紙税(印紙代)

 不動産の売買契約書には必ず印紙という切手のようなものを貼る義務があります。売主、買主が1通ずつ保存することになると、通常はそれぞれ印紙代(印紙税の代金)を負担することになります。印紙税は売却代金によって変わります。

 

不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書の税額一覧

※国税庁HPより link

 

ただ、平成26年4月1日から平成32年(2020年)3月31日までの間に作成した不動産売買契約書については下記のように軽減税率が適用されます。すなわち、「印紙代が安く」なります。

 

不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書の税額一覧(軽減税率適用時

※国税庁HPより link

 

なお、抵当権抹消登記をする際にも「登録免許税」1,000円かかります。また、仲介手数料や登記手数料にも消費税がかかりますので、そちらもお忘れなく。

 

不動産売却後の税金について

不動産譲渡にかかる所得税及び住民税

不動産を売却してお金を手にすると、「所得」と見なされます。この「所得」のことを

「不動産譲渡所得」といいます。この「不動産譲渡所得」は給与と同様「税金」がかかります。又、「住民税」もかかるようになります。譲渡所得についても、誰が売ったかで税金の呼び方が違います。

 

・個人(サラリーマン等の一般人)が土地建物を売却した場合

「譲渡所得に対する所得税及び住民税」

 

・個人の不動産業者(会社組織でないもの)が商品である土地を売った場合

「事業所得にたいする所得税及び住民税」

 

・法人(有限会社、株式会社等で不動産会社に限らない)が土地を売った場合

「法人税及び住民税」

 

しかし、安心してください。こちらの税金は「売買価格」はそのものにかかるわけではありません。売買価格から買った時の代金や買った時の仲介手数料が差っ引かれます。また、売った時の仲介手数料さえ差っ引かれます。要するに「もうけ」にかかる税金です。

「もうけ」とは、税金の世界では「譲渡益」と呼ばれています。

「もうけ」は税金の世界では「課税譲渡所得金額」とよばれています。

課税譲渡所得金額の出し方とは以下のようになります。

 

「課税譲渡所得金額」=譲渡価額-取得費-譲渡費用-特別控除

 

取得費とは、売却した土地や建物購入価格や購入時の仲介手数料などをいいます。

また、譲渡費用とは土地や建物を売却するために要した費用で、売却の際の仲介手数料や測量費などです。特別控除とは国の政策的な配慮によって設けられているものです。(マイホームを売却した際に受けられる控除など)

 

基本的に支払う譲渡所得税及び住民税は

「もうけ」×税率となります。

売却する不動産を5年超えて保有したか否かで所得税率が変わります。

 

不動産の譲渡所得の税率

※確定申告の際に特別復興税として更に2.1%加算されます

 

もし、その譲渡した年の1月1日において所得期間が10年を超えるマイホームを売った場合には通常20パーセントの税率が軽減されます。

「もうけ」(課税譲渡所得金額)のうち6000万円以下であれば税率は10%(+住民税4%)で計算します。また6000万円を超えた分に関しては税率は15%(+5%)となります。

なお、確定申告の際に特別復興税として更に2.1%加算されます。

 

不動産売却後の税金の支払いはお忘れなく

不動産売却後、確定申告が必要となってきます。売却後に手に入ったお金は確定申告まではあまり無駄使いせずに貯金をしておくのをおススメします。

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