空き家の固定資産税ってどうなるの?

投稿日:

空き家の固定資産税ってどうなるの?

住宅を購入したなら、購入した月~来年3月までの固定資産税・都市計画税を支払うことあります。「1月1日」の所有者が支払うことになっております。つまり、土地や建物を持っていれば、毎年固定資産税を支払う義務が発生します。空き家を持つ同様にかかります。固定資産税の評価額は、固定資産を評価し、その価格を決定し、その価格をもとに算定します。固定資産税の税率は各市町村税賦課徴収条例にて定められています。多くの市町村の税率は1.4/100がほとんどです。マイホームや既存住宅を耐震改修した場合、耐震改修をおこなった住宅などは特例が摘要されます。その特例の代表的なものというのが、「敷地」にかかる課税標準を1/6に軽くするというものです。ただし、建物自体にはこの課税標準は適当されません。

 

ある空き家(マイホーム用として利用していた)についての

固定資産税は次のように算出されます。

 

◆例◆

 

建物の課税標準:100万円 住宅用敷地の課税標準:300万円

 

①建物   :100万円 × 1.4/100 = 1万4000円

②住宅用敷地:300万円× 1.4/100 × 1/6 = 7000円

つまり

①+②= 2万1000円

 

この場合の空き家全体の固定資産税は2万1000円になります。

 

「空家等対策の推進に関する特別措置法」の影響について

 平成27年2月26日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の一部が施工されました。適正な管理が行われていない空き家の所有者等の責務として、「空き家の所有者は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家等の適切な管理をする義務」を歌うようになりました。これに伴い、劣悪な空き家は「特定空き家」等と指定されることになり、指定された敷地については、「マイホーム」などの固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例対象から外れることになります。きちんと管理しておけば、特例を受けることができるはずなのに。行政が「この家は危ない」と判断すれば、あなたの空き家の固定資産税が6倍に上がる可能性がでてくるのです。

 

「特定空き家」とは

 

特定空き家と前述の通り劣悪な状態にあることです。それでは具体的にどのような状態のものを「特定空き家」に指定することが多いのでしょうか。

 

①建物の破損が著しく、門や看板が倒壊する可能性が高く、危害をもたらしかねない状態であること

②汚物や害虫がたくさんおり、衛生上問題がある状態、いわゆる「ゴミ屋敷」状態で場合(多くは行政の「強制執行」を行う場合があります)

③建物に落書きや庭の木々が手入れされていない状態で「景観を損なう」状態

 

以上のようなケースの際は「特定空き家」に指定される可能性が高いです。

もちろん、「特定空き家」のレッテルを貼られっぱなしというわけでなく、

抱えている問題を解決すれば指定からはずされることになります。

 

空き家を所有すると「都市計画税」も課税される

 

住宅を所持していれば固定資産税・都市計画税を支払う義務が発生します。忘れてはいけないのは「都市計画税」です。基本的に都市計画税は「敷地にかかる課税標準」×0.3%で算出されます。空き家が「マイホーム」として使われていたなら、課税標準の額が1/6まで安くなります。固定資産税も都市計画税もいえることですが、家と敷地についてはそれぞれ「違う不動産」として扱われます。家についての都市計画税は「建物の課税標準」×0.3%で計算されます。

 

空き家を敷地にするとどうなるか

 

空き家の管理が難しく、空き家を取壊すのが一番手っ取り早いようですが、実は空き家をなくすと、その敷地に対しての固定資産税の特例が受けられなくなります。つまり、土地自体の固定資産税は6倍にあがることになります。最善の方法は家を改装して売りに出すか、取壊し、一刻も早く売買し、「固定資産税」の負担から逃げることでしょう。
無料査定実施中 メールでの問い合わせはこちら


  
024-937-3067
[ł̂₢킹sY𔃂I肽I