増え続ける「空き家」問題。空き地空き家は早めの売却がおすすめ

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増え続ける「空き家」問題。空き地空き家は早めの売却がおすすめ

 

今年、平成31年は「増税」の年だといわれています。契約自体は3月31日までに済ませると「消費税8パーセント」で済みますが、それを逃すと10パーセントになるため、購入する側の「買い急ぎ」が発生しているところです。(※引き渡しが今年の9月末であればその後の契約日になってもよいという例外もあります。)

そこで、嬉しい悲鳴が聞こえるはずなのは、「既存空き家」です。売りに出しているのになかなか売れない「空き家」。空き家が放置されればされるほど「売れない」といわれています。

空き家問題について

 総務省の「住宅・土地統計調査」によると、平成25年10月1日現在における我が国の総住宅数は6063万戸で,5年前と比較すると,304万戸の増加で,増加率は5.3%となりました。ところが、空き家率(総住宅数に占める割合)は,平成10年に初めて1割を超えて11.5%となり,平成25年には13.5%と,20年に比べ0.4ポイント上昇し,空き家数,空き家率共に過去最高となりました。実に7軒に一軒が空き家という状況です。平成27年5月には「空き家対策推進に関する特別措置法」が前面施行されました。このように社会の課題が大きくクローズアップされており、各自治体や宅建協会が「空き家バンク」制度や媒介に関する体制を整えようとしています。なお、空き家の増加は災害時の対応や犯罪防止を難しくしたり、景観の劣化を伴う弊害があります。

 

空き家を抱えると所有者が抱える問題

 

空き家を抱えると所有者にも問題が起こります。使っていない資産のために固定資産税を払い続けなければなりません。そもそも、家というのは人が住んでいないと手入れをしなくなり、劣化しやすくなります。空き家を管理せず放置すると、「勝手に使われる」、「放火をされる」すなわち「犯罪の温床」となりやすくなります。また、空き家の外部材落下や倒壊で通行人に怪我を負わせる危険性があります。地震や台風などの自然災害の際も空き家によって様々な二次災害が起こった例が報告されています。なお、空き家の管理を怠り損害を与えた場合には、所有者が責任を負うことになっています。屋根の補強をせずに屋根がふっとび、その屋根で車が傷ついたり、他の家が壊れたりしたというケースがあります。台風による損害自体、保険適用が難しくなる可能性があります。「天災」だと損害が多数発生するため、保険適用外としての文言が通常の保険には謳われることが多いです。何かあったときには所有者が逃げられない責任を負うことになります。このように空き家を抱えることは「大きなリスク」があるのです。

 

空き家による損害をカバーする保険もある

 

前述のように空き家を放置すると様々な問題が発生することが多いです。空き家の管理をしっかりしていれば、災害などを防げる可能性が高いです。万が一の「地震」のためには「地震保険」を。そして「火災」のためには火災保険をかけます。しかしながら、空き家は「一般物件」として取り扱われるため「普通火災保険」の対象となります。普通火災保険の保険料は住宅火災保険の保険料と比較しますと約2倍以上高くなります。また、空き家が近隣の居住者や通行人などの第三者に及ぼした損害にたいする賠償を補填する「施設所有者賠償保険」で対応できます。しかしながら「使うことのない」ものでコストがどんどんかかります。まさに空き家は「負」動産、負の資産という状態になります。

 

空き家は早めの売却を

空き家は早めに売却することがおススメです。しかしながら、状態の悪いものには買い手が付かないものです。作りがしっかりしている家ならば、リフォームして「リノベーション物件」として売るのも一つの手です。しかしながら住めないような空き家はどうしましょうか。住めない家が付いていると、印象が悪くなります。解体して土地だけを売却すると、早く売り手がつきます。解体費用は高くて100万円程度かかりますが、固定資産税を数年払うのを考えれば安いものです。是非、増税のこの機会に検討してみてください。無料査定実施中 メールでの問い合わせはこちら


  
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