空家等対策特別措置法と「特定空き家」とは?

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空家等対策特別措置法と「特定空き家」とは?

~固定資産税がかかる仕組みについて~

 

数年前、「ゴミ屋敷」の問題から行政が「強制執行」を行い、ゴミをすべて片付けた画像がお茶の間を賑わせていたことを覚えていらっしゃるでしょうか。このように、家の管理を怠ることにより、周辺住民の生活を脅かす可能性があります。それは、「住んでいる家」だけではありません。住んでいない空き家も、管理を怠れば「危険」なものになります。空き家がドンドン増えていく問題を解決する動きがでてきました。今年、平成31年は「増税」の年だといわれています。契約自体は3月31日までに済ませると「消費税8パーセント」で済みますが、それを逃すと10パーセントになるため、購入する側の「買い急ぎ」が発生しているところです。(※引き渡しが今年の9月末であればその後の契約日になってもよいという例外もあります。)
そこで、嬉しい悲鳴が聞こえるはずなのは、「既存空き家」です。売りに出しているのになかなか売れない「空き家」。空き家が放置されればされるほど「売れない」といわれています。

空き家問題について

総務省の「住宅・土地統計調査」によると、平成25年10月1日現在における我が国の総住宅数は6063万戸で,5年前と比較すると,304万戸の増加で,増加率は5.3%となりました。ところが、空き家率(総住宅数に占める割合)は,平成10年に初めて1割を超えて11.5%となり,平成25年には13.5%と,平成20年に比べ0.4ポイント上昇し,空き家数,空き家率共に過去最高となりました。実に7軒に一軒が空き家という状況です。平成27年5月には「空き家対策推進に関する特別措置法」が前面施行されました。このように社会の課題が大きくクローズアップされており、各自治体や宅建協会が「空き家バンク」制度や媒介に関する体制を整えようとしています。なお、空き家の増加は災害時の対応や犯罪防止を難しくしたり、景観の劣化を伴う弊害があります。

「特定空き家」とは

前述のとおり、平成27年2月26日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の一部が施工されました。劣悪な空き家を増やさないことを目的としています。法律に基づき、劣悪な条件の「空き家」は「特定空き家」と指定されることになりました。具体的にどのような状態のものを「特定空き家」に指定されるのでしょうか。

①建物の破損が著しく、門や看板が倒壊する可能性が高く、危害をもたらしかねない状態であること

②汚物や害虫がたくさんおり、衛生上問題がある状態、いわゆる「ゴミ屋敷」状態ので場合(多くは行政の「強制執行」を行う場合があります)

③建物に落書きや庭の木々が手入れされていない状態で「景観を損なう」状態

以上のようなケースの際は「特定空き家」に指定される可能性が高いです。
もちろん、「特定空き家」のレッテルを貼られっぱなしというわけでなく、
抱えている問題を解決すれば指定からはずされることになります。

「特定空き家」に指定→固定資産税の特例から外れるケースも

住宅を所持していれば固定資産税・都市計画税を支払う義務が発生します。マイホームや既存住宅を耐震改修した場合、耐震改修をおこなった住宅などは特例が摘要されます。空き家も同じことがいえます。しかし、「特定空き家」にしていされると、その特例が受けれなくることができなくなります。

 

固定資産税かかかる仕組みについて

 

住宅を購入したなら、購入した月~来年3月までの固定資産税・都市計画税を支払うこともあります。こちらはあくまでも「1月1日」の所有者が支払うことになっておりますが、慣習として「所有権」を得た月からの起算としています。基本的に固定資産税も都市計画税も1不動産に1つかかるとなっています。計算方法としては課税業準×税率です。空き家だと、家と敷地にそれぞれ課税されるのです。管理がしっかりされている空き家なら次のように固定資産税は計算されます。

◆例◆

建物(マイホーム用として使用していた)課税標準:100万円
住宅用敷地の課税標準:300万円

①建物   :100万円 × 1.4/100 = 1万4000円

②住宅用敷地:300万円× 1.4/100 × 1/6 = 7000円
つまり
①+②= 2万1000円

この場合の空き家全体の固定資産税は2万1000円になります。

お気づきの方もいらっしゃると思いますが、
マイホームだと、更に支払い税額がを6分の1までお安くなります。
しかし、「特定空き家」に指定されると、この特例が摘要されず
結果、敷地の固定資産税を6倍しはらう支払うことになるのです。

「特定空き家」に指定されないためには

空き家の管理は法律上も大切ですが、何よりも「損害賠償責任」を逃れる手っ取り早い道です。管理代を考えると放置しがちですが、管理ができないなら早めの売却をするのがベストです。無料査定実施中 メールでの問い合わせはこちら


  
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