相続した不動産は3年以内に売却する方がお得!

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相続した不動産は3年以内に売却する方がお得!

 

親から相続した不動産にも当然「固定資産税」がかかります。せっかく引き継いだ財産だからゆっくりどうしようか考えようとしていると、気づいたときには次の固定資産税の支払日になっているとなっていることもあります。このように、活用しない資産をもっているのに関わらず、支払いが増えることがあります。この固定資産税だけでなく、タイムリミットがあるのが「不動産売買」で発生する諸事情です。その一つとして、不動産売買で得た「もうけ」に対する税金の計算の特例があります。

 

そもそも不動産譲渡にかかる所得税とは

不動産を売却してお金を手にすると、「所得」と見なされます。この「所得」のことを

「不動産譲渡所得」といいます。この「不動産譲渡所得」は給与と同様「税金」がかかります。又、「住民税」もかかるようになります。譲渡所得についても、誰が売ったかで税金の呼び方が違います。

 

・個人(サラリーマン等の一般人)が土地建物を売却した場合

 →「譲渡所得に対する所得税及び住民税」

 

・個人の不動産業者(会社組織でないもの)が商品である土地を売った場合

 →「事業所得に対する所得税及び住民税」

 

・法人(有限会社、株式会社等で不動産会社に限らない)が土地を売った場合

→「法人税及び住民税」

 

しかし、安心してください。こちらの税金は「売買価格」はそのものにかかるわけではありません。売買価格から買った時の代金や買った時の仲介手数料が差っ引かれます。また、売った時の仲介手数料さえ差っ引かれます。要するに「もうけ」にかかる税金です。

「もうけ」とは、税金の世界では「譲渡益」と呼ばれています。

「もうけ」は税金の世界では「課税譲渡所得金額」とよばれています。

課税譲渡所得金額の出し方とは以下のようになります。

 

「課税譲渡所得金額」=譲渡価額-取得費-譲渡費用-特別控除

 

取得費とは、売却した土地や建物購入価格や購入時の仲介手数料などをいいます。

また、譲渡費用とは土地や建物を売却するために要した費用で、売却の際の仲介手数料や測量費などです。特別控除とは国の政策的な配慮によって設けられているものです。(マイホームを売却した際に受けられる控除など)

 

基本的に支払う譲渡所得税及び住民税は

「もうけ」×税率となります。

売却する不動産を5年超えて保有したか否かで所得税率が変わります。

 

不動産の譲渡所得の税率

※確定申告の際に特別復興税として更に2.1%加算されます

もし、その譲渡した年の1月1日において所得期間が10年を超えるマイホームを売った場合には通常20パーセントの税率が軽減されます。

「もうけ」(課税譲渡所得金額)のうち6000万円以下であれば税率は10%(+住民税4%)で計算します。また6000万円を超えた分に関しては税率は15%(+5%)となります。

なお、確定申告の際に特別復興税として更に2.1%加算されます。

 

3年以内に申請すればお得な特例とは

相続した不動産は、3年以内の売却で所得税の負担が減るという特例があります。つまり、相続した財産を売却した場合の「取得費」の特例です。

「課税譲渡所得金額」=譲渡価額-取得費-譲渡費用-特別控除

つまり、取得費のところに相続税額のうち一定金額を上乗せできるというものです。

 

取得費に加算する相続税の一部金額は次のように計算します。

<算式>

※国税庁HPより

 

相続した不動産を譲渡した時の取得費の特例を受けることができる要件

 

特例を請けるための条件があります。

①相続や遺贈によって財産を得た者

②財産を得た人に相続税か課せられている

③相続開始のあった日の翌日から相続税の申告制限の翌日の3年を経過している日までに売却していること

 

特例をうけるための手続きについて

この特例を受けるためには「確定申告」をする必要があります。

①相続税申告書の写し

②相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書

③譲渡所得の内訳書明細書等

①~③をご用意ください。なお、譲渡した日の翌年3月15日までに確定申告が必要です。

お忘れなく!


  
024-937-3067
0246-68-8580
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