不動産売却で知っておきたい注意点

持っている土地や建物など

「不動産売却」をする際は「お金」が動きます。

知っておきたいことや確認すべきことがいくつかあります。

もし、確認を怠ってしまった場合に

損害が発生したり、周りに迷惑をかける可能性もあります。

自分を守るためにも大切なこと

おさらいをしておきましょう。

売却前に確認しておくこと

不動産を売買する手続きを始める前に確認しておきたいことがあります。

①家族の意思表示及び共有名義人の意思

②所有者は本当に自分になっているか

③相続で受け取った不動産なら名義が自分になっているか

④不動産を賃貸している者への説明と買主さんへの賃貸についての同意

⑤お持ちの不動産に埋葬物や有害なものの有無か調査は済んでいるか

⑥建物なら建築確認はとれているか否か

⑦土地や建物の境界線は明確か

主に６つあげられます。

①についてですが、家族の反対や共有所有者の反対があるのにも関わらず

契約してしまい、結局契約破棄をしてしまったケースがあります。

その際は「解約手付金」をしはらうことになっております。

また、それと同時に損害賠償責任に問われることもあります。

例えば、住むはずだったのに家を購入できなかったら

買主さんは新たに家を探す必要があります。

敷金、礼金、そして引越し費用や新しく購入した家具代も請求されることもあります。

②～③についても契約が成立しなかった場合は同じようなことになります。

④に関してもトラブルになるケースもあります。

例えば、買主さん側が実際に賃貸している建物を使いたい場合は

賃貸している方の契約を終了させなければなりません。

それが「売却条件」だった場合は、

売却する側が賃貸している方に引越し費用などを負担しなければならないケースも。

更に⑤～⑦の確認をせずに売却してしまった場合

「傷」がある不動産として認められてしまい、

「瑕疵担保責任」に問われる可能性も出てくるからです。

万人にうける「完璧な不動産」なんて一つもありませんが、

もし、買う側にちゃんと分かった上で説明をしていれば

納得して購入してもらうことができます。

「売却に不利かも・・・」と思っても

後からの責任を考えれば、包み隠さず物件に対する情報を教えるべきです。

最近は「心理的瑕疵物件」・・所謂「事故物件」についても

情報をきちんと説明することが好ましいです。

⑦について後で購入側と隣近所の人とトラブルになった際に

責任を売却側に請求されることもあります。

不動産取引につきましては裁判沙汰になる可能性もありますので

物件に対する情報をきちんと整理した上で業者に依頼をしてください。

売却前に知っておきたいこと

売却前に一番知っておきたいことは

やはり「経費」がどれくらいかかるかです。

①仲介手数料

②印紙代

③登記費用

④測量費や引越し代など必要に応じてかかる経費

①の仲介手数料としては以下のような規定があります。

報酬額規定表

ご自宅などの売却の場合は400万円を超える場合

仲介手数料は、売買代金×３％(＋別途消費税）と計算します。

委託する媒介契約書には「即算式」として

「売買報酬額×３％＋6万円」と表記されています

（計算結果は変わりませんのでご安心ください。）

なお、上記の内容の報酬額規定表は必ず不動産業者の事務所に掲示されております。

仲介を頼んだ際の「媒介契約書」にもこの額が歌われます。

②の印紙税については売買契約書に「切手」みたいなものを貼ります。

その切手みたいなものこそが「印紙税」です。

印紙税は売却代金によって違います。

平成26年4月1日から平成32年（2020年）3月31日までの間は

「軽減税率」（税金が従来より安くなる）が摘要となります。

不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書の税額一覧（軽減税率適用時）

③については抵当権を抹消する費用など登記について司法書士に支払う代金です。

④については土地の境界線を引く際の費用や引越し費用など

ケースバイケースな費用です。

こちらの費用は「いくら」とお伝えできないのが現状です・・・。

もし経費を考えないで売却をすると、

急な出費の出所に迷い

ついには金融機関に借りることになりかねないです

低金利の時代とはいえ、厳しいですよね。

予算はこれくらいかかると把握した上で自分の財布に入るお金を見積もりましょう。

また、注意しておくことは、

その後、所得税等の税金がかかるということです。

入ってきたお金をすべて使うことはなく

後からかかる税金分は残しておきましょうね。