相続した不動産の名義変更って必要?どんな手続きがあるの?

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相続した不動産の名義変更って必要?
どんな手続きがあるの?

身内が亡くなると、悲しみにくれて何も手に付かないものです。

この辛い中、やらないことが山ほどあります。

お葬式や役所に届けるものなど、キリがありません。

そのなかでも、避けて通れないものが

「相続の手続き」

相続するか否かを決めるのは

「死亡した事実を知ってから3ヶ月以内」となっております。

では、相続をしたと決めていざ不動産を相続することになった場合

現状は亡くなった方の名義のままになっているケースが多いです。

名義変更については具体的にどのように動けばよいでしょうか。

名義変更をする必要はあるのか

「相続」によって不動産の名義を変えることを

「相続登記」といいます。

相続登記には「いつまで」と期限は決まっていません。

そのため、売却をするまで「名義は被相続人のまま」のケースが多いです。

しかしながら、名義を変えなければ空白の持ち主というわけですから

必ず名義は変える必要があります。

名義を前の持ち主(被相続人)でいると

トラブルになることもあります。

名義変更せずに発生するトラブルとは

相続した不動産の名義を変えないと

トラブルが発生する可能性が高いです。

 

・トラブル1 勝手に売却された

「遺産分割」の話し合いの決着がつくまでは

被相続人が残した不動産は

他の相続人と「共有」する形になります。

いつまでも答えを出さずほったらかしにし

他の相続人が勝手に「法定相続分」に見合った相続登記をするかもしれません。

その後、その相続人が第三者に売却し、

購入者が先に「不動産移転登記」を済ませてしまったら

自分の所有権を主張する術がなくなりますね。

 

・トラブル2 長く放置することによって権利関係が複雑になってしまった

不動産の名義変更をしないで長く放置すると

思いも寄らなかった事態が起こることがあります。

相続する兄弟が複数いたとします。

数十年相続しないでおくと、

相続する兄弟がなくなってしまい、

その子どもが相続人となることもあります。

2~3人の共同相続で住んだものを

10人以上の共同相続に変わってしまう場合も

人数が増えれば増えるほど協議は難航します。

中には数十年の間に考えが変わる者もでてきます。

遺産相続にはトラブルがつきものです。

数年も放置せずに、専門家を雇うことで早急に解決しましょう。

 

相続登記の方法とは

基本的に司法書士にお願いをすれば時間を短縮することはできます。

ちゃんと法定相続分の話し合いができていれば

相続人全員で登記をすることができます。

もし、協議が上手くいっていなければ

法定相続分だけを単独で相続登記をすることが可能です。

司法書士に頼むなら

亡くなった方の戸籍謄本や住民票の除票などが必要になります。

相続人側としては同じように戸籍謄本と住民票が必要です。

また、相続関係説明図を作成をお願いされる可能性もあります。

利害関係が複雑に絡み合っていれば、

それに応じた書類が必要となってきます。

遺言書が残っていなければ

「遺産分割協議書」が必要となります。

相続人全員の記名押印が必要となります。

次に登記申請書を作成します。

なお、登録免許税がかかります。

不動産の固定資産税評価証明額×0.4%

なので、固定資産税評価証明書を用意しなければならず

こちらも取り寄せるのに費用がかかります。

※土地1筆、建物一棟を1件として、1件に300円、2件目からは100円かかります。

そして必要書類を法務局へもって行き、手続き完了です。

なお、司法書士に頼む場合、報酬がかかります。

ご自分でもできます。

トラブルがない場合はすんなりといきますから他の相続人と相談してみてください。
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