不動産売却のための解体工事費用について

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不動産売却のための解体工事費用について

 

最近空き家が多く、空き家をどうにかしようと行政が動いています。

そのような中で不動産業者の団体自体も空き家対策に乗り出しています。

空き家が増えている理由としては

固定資産税対策で家の取壊しをしないケース、

せっかく親が建てた家を壊すのは申し訳ないというケース

取壊すお金を調達できないケース

相続でもめているケース

様々ですね。

不動産屋の視点から見れば

「更地」のほうが買い手が付きやすいです。

しかしながら、とても立地のよいところならば

空き家付きでもすぐに買い手がつくこともあります。

その後、空き家の取壊し費用は

実際のところの出所はどこなのか

気になりますよね。

今回解体工事費用についてお話します。

 

解体工事費用の負担について

古い家付きの土地を購入するとしても

必ずしも解体工事費用を売却側が負担することはありません。

負担するか否かは販売方法で決まります。

「現状引渡し」と「更地渡し」という2種類があります。

「現状引渡し」なら

古い家付きで渡すわけですから

購入する側がどうしても「解体したい」ならば

購入する側が負担することになります。

「更地引渡し」なら

売却する側が解体工事費用を負担します。

 

解体工事費用の相場について

解体工事費用については、解体する建物の構造や規模によって変わりますし

業者によっても変動します。

また、地域によっても多少変わってきます。

ある解体屋さんに依頼すると

30坪の木造建物(2F)で、

ブロック塀も壊して

駐車場のカーポートも壊して

約120万円となりました。

福島県の相場としては

木造なら坪単価3.7万円です。

木造だけに注目すれば

30坪の家では約100万円といったところでしょうか。

鉄骨造ならば坪単価40万円です。

 

解体工事費用の補助金について

ご自分の不動産を売却するのに

解体工事費用もこんなに負担しなきゃならないなんて

驚いた方もいらっしゃるでしょう。

しかしながら、解体工事費用について市町村によっては補助金もあります。

刈谷市なら解体工事費用の補助金上限が20万円も出してくれます。

笠間市なら解体工事費用の補助金上限が30万円も!

ただ、今現在補助金を出してくれる市町村が少ないのが現状です。

空き家が犯罪の温床となっているのが問題となり

国をあげて対策をとることになっています。

空き家の耐震強度が国の基準に達しているなら

リフォームをして売ることもお勧めです。

中には空き家を改修して売却してくれる専門業者もいます。

建物の状態と相談してそのまま売るか

解体して売るかをチョイスしましょう。

また、立地がよいなら

空き家付きで、解体工事費用を購入側が負担してくれることもあります。

売却するなら、1年のスパンで売却するのが大切です。

業者と相談しながら、ぴったりの売却プランをお決めくださいね。無料査定実施中 メールでの問い合わせはこちら


  
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