不動産を売却した後は確定申告が必要なの?

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不動産を売却した後は確定申告が必要なの?

不動産を売却した後に気になるのは「確定申告」ですね。

仲介をしてくれた営業さんは当然のように

「来年は確定申告を忘れないでくださいね」と言いますが、

絶対に確定申告をする必要があるのでしょうか。

サラリーマンであれば、もしかしたら

「確定申告」自体をしたことがない方もいらっしゃるかもしれません。

そんなわけで、今回は確定申告とはどういうものか

解説していきます。

 

確定申告とはどういうものか

 

サラリーマンだと、会社の総務課等が税金の手続きのお世話をしてくれるのものです。一年分の税金を清算する作業こそが「年末調整」です。年末調整をして始めて1年間の給与等に関する税金が確定します。しかしながら、そのお世話を受けることができない自営業者や雑所得がある方は自分で「確定申告」をする義務が有ります。サラリーマンでも、不動産を売却した際、「確定申告」の義務ができる可能性があるのです。

 

確定申告をする「譲渡所得」とは?それに対する税金って?

不動産を売却してお金を手にすると、「所得」と見なされます。この「所得」のことを

「不動産譲渡所得」といいます。この「不動産譲渡所得」は給与と同様「税金」がかかります。また、「住民税」もかかるようになります。譲渡所得についても、誰が売ったかで税金の呼び方が違います。

 

・個人(サラリーマン等の一般人)が土地建物を売却した場合

 →「譲渡所得に対する所得税及び住民税」

 

・個人の不動産業者(会社組織でないもの)が商品である土地を売った場合

 →「事業所得に対する所得税及び住民税」

 

・法人(有限会社、株式会社等で不動産会社に限らない)が土地を売った場合

→「法人税及び住民税」

 

しかし、安心してください。こちらの税金は「売買価格」はそのものにかかるわけではありません。売買価格から買った時の代金や買った時の仲介手数料が差っ引かれます。また、売った時の仲介手数料さえ差っ引かれます。要するに「もうけ」にかかる税金です。

「もうけ」とは、税金の世界では「譲渡益」と呼ばれています。

「もうけ」は税金の世界では「課税譲渡所得金額」とよばれています。

課税譲渡所得金額の出し方とは以下のようになります。

 

「課税譲渡所得金額」=譲渡価額-取得費-譲渡費用-特別控除

 

取得費とは、売却した土地や建物購入価格や購入時の仲介手数料などをいいます。

また、譲渡費用とは土地や建物を売却するために要した費用で、売却の際の仲介手数料や測量費などです。特別控除とは国の政策的な配慮によって設けられているものです。(マイホームを売却した際に受けられる控除など)

 

基本的に支払う譲渡所得税及び住民税は

「もうけ」×税率となります。

売却する不動産を5年超えて保有したか否かで所得税率が変わります。

不動産の譲渡所得の税率

※確定申告の際に特別復興税として更に2.1%加算されます

もし、その譲渡した年の1月1日において所得期間が10年を超えるマイホームを売った場合には通常20パーセントの税率が軽減されます。

「もうけ」(課税譲渡所得金額)のうち6000万円以下であれば税率は10%(+住民税4%)で計算します。また6000万円を超えた分に関しては税率は15%(+5%)となります。

なお、確定申告の際に特別復興税として更に2.1%加算されます。

 

今回「確定申告」で申告すると、「譲渡所得税」が確定します。

その後、各市町村へ結果がいき、住民税が確定します。

 

もうけが出たら必ず確定申告をしましょう

以上のような計算方法で、不動産を売却して「もうけ」が出ると必ず確定申告をし、税金を納付しなければなりません。納付しなければ「過怠税」という罰金が取られます。しかしながら、もうけが出なくても確定申告をした方がよいケースがあります。それはマイホームを売却したときの「居宅用財産を譲渡した場合の3,000万円控除の特例」に該当するかもしれないケースです。もうけが出てしまった~!税金が発生するかも!!と嘆いても、救済されるかもしれません。

また、売却をした際「マイナス」になっても申告したほうがよいケースもあります。所有期間が5年を超えて、マイホームを売却したときに生じた譲渡損失の金額については、一定の要件を満たす場合に限り、譲渡をした年に事業所得や給与所得など他の所得との損益通算をすることができ、これらの通算を行ってもなお控除しきれない損失の金額については、その譲渡の年の翌年以後3年間にわたり繰り越して控除することができます。他にも買換えの際、その年の給与所得や事業所得など他の所得から控除(損益通算)することができます。さらに、損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除(繰越控除)することができるケースもあります。ケースバイケースで「マイナス」がでても申告をすることをおススメします。

 

不動産売却後の税金の支払いはお忘れなく

 

 不動産売却後、確定申告が必要となるかもしれません。必要書類を確認して準備をしておきましょう。また。売却後に手に入ったお金は確定申告まではあまり無駄使いせずに貯金をしておくのをおススメします。無料査定実施中 メールでの問い合わせはこちら


  
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