不動産売却後の確定申告方法について

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不動産売却後の確定申告方法について

不動産の売却の後に確定申告が必要になる場合は

売却した年の翌年の2月16日~3月15日の間に申告する必要があります。

申告方法としては「窓口申告」のと「電子申告」の2種類があります。

 

窓口申告する方法について

窓口申告とは、住所地にある税務署に申告書を直接出す方法です。申告書自体は事前に税務署から貰うことができます。しかし、あまり早く行き過ぎると前年の申告書しか置いていないこともあります。そもそも、サラリーマンだと、年末調整を行ったあとに「源泉徴収票」を元に申告書を作成しますよね。年末には翌年申告分の申請書が用意されています。その他、申告書自体は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」でも入手可能です。パソコンで入力して、その後、窓口申告をするか電子申告をするかを選ぶことができます。必要書類としては電子申告するのにも窓口申告をするにもほぼ同じものを用意できます。

必要書類については、後述いたします。

 

電子申告する、いわゆる「e-tax」を使っての申告方法について

 

e-taxを使って申請する方法もあります。e-taxを使って申告するには事前に登録しておく必要があるものがあります。「マイナンバー方式」と「ID・パスワード方式」があります。

「マイナンバー方式」とはマイナンバーカードとICカードリーダライタを利用してe-Taxを行う方法です。マイナンバーカードが手元にない方はお持ちの通知カードをもとに手続きが必要です。マイナンバーカードの交付申請書にご本人の顔写真を貼り、送付用封筒に入れて申請ができます。また、ICカードリーダライタはマイナンバーカードの電子証明書を読み込むために必要となるもので、家電販売店などで購入できます。

「ID・パスワード方式」はID・パスワード方式の届出完了通知に記載されたe-Tax用のID・パスワードを利用してe-Taxを行う方法です。「マイナンバー方式」と違い、マイナンバーカードとICカードリーダライタは不要です。マイナンバーカードとICカードリーダライタを使わず、ID・パスワードを発行するには、税務署の職員による本人確認を行った上で発行しますので、本人確認ができる書類(運転免許証など)をお持ちの上来庁することが必要になってきます。また、e-Taxを利用するには専用ソフトをダウンロードする必要があります。

 

確定申告に必要な書類について

「譲渡所得がある場合の確定申告のお知らせ」が届きます。届いた後、確定申告に必要な書類は申告書はもちろんですが、税金の特別控除などを受ける場合は「証拠書類」が必要になってきます。

 

①譲渡所得の内訳書

申告書自体は最寄りの税務署でもらえるほか、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。土地や建物を譲渡した場合の譲渡所得金額の計算用として、また措置法等による特例の適用を受ける場合の計算明細書として使用します。

 

②戸籍の附票の写し

譲渡契約締結日の前日において、住民票に記載されていた住所と売却した居住用財産

の所在地とが異なる場合は添付します。居住用財産を売却した場合の3,000万円控

除の特例をうけるときに必要になってきます。居住用財産を売却した場合の軽減税率の

特例を受ける時にも必要です。

 

③売却した居住用財産の登記事項証明書

 

④売却時の書類

売買契約書の写し、仲介手数料の写し、売買代金受領書のコピーなど

 

⑤買換資産が築25年を超える中古住宅である場合は、耐震基準適合証明書、建設住宅性能評価書の写し又は既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類

特定の居住用財産を売却した場合の買換えの特例を受ける場合は必要です。

 

その他、特例によっては追加の書類の提出をお願いされるケースがあります。

 

複雑なケースでは専門家に頼むのもおすすめ

売却した不動産が共有財産の場合、申請の方法が複雑になります。手に負えなくなれば、税理士などの頼もしい専門家に頼るのをおすすめします。無料査定実施中 メールでの問い合わせはこちら


  
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