不動産を生前贈与した場合の手続き、費用、税金について

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不動産を生前贈与した場合の手続き、費用、税金について

 

 

たくさんの財産を相続すると

それなりに相続税がかかります。

税金対策として

「生前贈与」を選ぶ方も多いです。

今回は不動産を生前贈与した場合

どれくらいの負担があるかをお話していきましょう。

 

不動産を生前贈与した場合の手続きについて

 

生前贈与には最初に「贈与契約書」の作成が必要になります。

「不動産を贈与」することを残す形になります。

そもそも契約は口約束でも可能なのですが

不動産の登記等に必要なので

書面の作成をすることが一般的で、かつ有効です。

ここで、「不動産の登記」という話がでてきましたね。

贈与契約書による登記とはいわゆる「名義変更登記」です。

法務局などの「登記所」で手続きを行います。

名義変更などの登記は記述方法の難しさで何回も足を運ぶことにもなるかもしれません。

お仕事や介護等でお忙しい方や、自信がないというかたは

強い見方があります。

司法書士等の「専門家」です。

先生によって、報酬等は変わりますので

まずは、いろいろな先生と面談してから決めるのがおすすめです。

その後、生前相続を行う場合は年間110万円を超える場合は

「贈与税」と呼ばれる税金がかかります。

贈与税の申告が義務です。

分からないことがあれば最寄の税務署にご相談ください。

なお、税理士に頼む方法もあります。

報酬はかかります。

 

不動産を生前贈与したときの費用について

まず、不動産の名義変更で「登録免許税」がかかります。

贈与による生前贈与を行うと、

固定資産税評価額の2パーセントがかかります。

例えば、固定資産税評価額3,000万円の土地を生前贈与をした際は

3,000万円×2%=60万円

つまり、60万円かかります。

また、不動産を生前贈与によって得ることになれば

「不動産取得税」がかかります。

その際の不動産取得税は固定資産税評価額の1.5パーセントかかってきます。

固定資産税評価額3,000万円の土地を生前贈与ならば

3,000万円×1.5%=45万円

この際は45万円の登録免許税がかかるのです。

なお、登記を司法書士等の専門家に依頼した場合は

報酬や日当がかかってきます。

また、後から説明する「贈与税」についても

申告を頼むと報酬や出張費がかかってきます。

相場としては

司法書士には5万円~10万円、税理士には5万円程度かかってきます。

が、先生によって報酬額は変わってきますから

見積もり等をとって先生の人間性も含めて検討するとよいでしょう。

 

不動産を生前相続した際の税金(贈与税)について

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。

なお、会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりません。

しかし、所得税がかかります。

また、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合

または債務の免除などにより利益を受けた場合

贈与を受けたとみなされて贈与税がかかります。

ただし、死亡した人が自分を被保険者として保険料を負担し

生命保険金を受け取った場合は、贈与税でなく相続税の対象となります。

贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあります。

一定の要件に該当する場合に「相続時精算課税」を選択することができます。

 

①暦年課税

贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの

1年間にもらった財産の合計額から

基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります

つまり、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかからないです。

(この場合、贈与税の申告は不要です。)

 

②相続時精算課税

相続時精算課税」を選択した贈与者ごとに

その年の1月1日から12月31日までの1年間に

贈与を受けた財産の価額の合計額から2,500万円の特別控除額を

控除した残額に対して贈与税がかかります。

この特別控除額は贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ控除することができます。

前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には

2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。

 

①か②を選択し、贈与税の課税額を計算します。

 

なお、平成27年以降の贈与税の税率は

「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区分されます。

 

「一般贈与財産」速算表

上記が一般贈与財産の速算表です。

兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合使われます。

 

「特例贈与財産用(特例税率)」速算表

 

直系尊属(祖父母や父母など)から、

その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)への贈与税の計算に使用します。

祖父から孫への贈与、父から子への贈与などに使用します

(夫の父からの贈与等には使用できません)

 

贈与財産が建物で、600万円としましょう。

一般税率(20歳未満や孫のケース)

基礎控除後の課税価格:600万円-110万円=490万円

贈与税額の計算   :490万円×30%-65万円=82万円

以上のような計算で求められます。

では、財産の贈与を受けた年の1月1日現在において

20歳以上の子や孫なら

基礎控除後の課税価格:600万円-110万円=490万円

贈与税額の計算    :490万円×30%-90万円=57万円

 

以上のように計算することができます。

なお、夫婦間の贈与については特例があります。

婚姻関係が20年すぎて、

かつ居住用財産ならば

基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除できます。

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